FX業界大激震

FX業界への規制でFX業者の今後は?

現在、FX業者は100社超。それが今後二年で、「実質的に5社ぐらいになる」という。5社とはいわないまでも、20社、30社になるという見方は珍しくない。

 

未曾有の大淘汰劇は、すでに序章を上演中だ。過去一年でも、すでに6社が廃業。吸収合併、FX事業からの撤退や他社への譲渡となると、枚挙にいとまがない。いったん決まった譲渡先がFX事業から撤退する、あるいは他社から次々と事業を吸収していた業者自身が事業譲渡に追い込まれる、といったドタバタも繰り広げられている。

 

FX業者には顧客資産の分別管理が義務づけられているため、過去一年の例に限れば、いずれも預けた証拠金は無事に顧客の手に戻った。だが、後述するように顧客資産の信託保全義務化が実行されるまでは、安心とはいえない。また、証拠金は戻ってきても、廃業や事業譲渡、サービス終了の際には、保有ポジションが強制決済となることが多い。投資家は、不不意な損失確定を余儀なくされる可能性が高い。

 

淘汰の本番はこれからである。投資家にとっては、業者選びがきわめて重要、ということだ。あらためて言うまでもなく、淘汰劇を演出するのは金融庁、シナリオは規制強化である。

 

4月28日と5月29日に公表された「金融商品取引業者等に関する内閣府令の一部改正案」は業界を震憾させたが、結局ほぼそのまま、8月1日から施行された。ポイントは、以下の三点。「顧客資産の信託保全の義務化」「ロスカットルールの整備・遵守の義務づけ」、そして「レバレッジ25倍を超える個人取引の禁止」だ。

 

これらは、いずれも業者に甚大な負担と打撃をもたらす。対応できない業者は、退場するはかない。だが、野放図ともいうべき業界の現状を考えれば、。過剰規制とはいえない。なお金融商品取引法に基づく登録業者であることは、それ以前の問題だ。かつてのような詐欺まがいの悪徳業者はすでにほとんど淘汰されたが、今年に入ってからも大阪の「アライト」社長らが逮捕、北海道の「オールーイン」が家宅捜索を受けている。いずれも、無登録のニセFX業者であった。